オフィス全面禁煙企業が増えている

オフィス機器大手リコーが、分煙から全面禁煙にした。

そのルールがすごい。

オフィス内での禁煙だけでなく移動中、外出先でも喫煙が出来ない。

就業時間内禁煙制度を実施した。

全面禁煙を進める企業

リコー

対象としているのは、国内リコーグループ全役員、正社員、契約社員、パートタイマーなどの従業員である。

星野リゾート

星野リゾートのホームページを見ると

「あなたはたばこを吸いますか？」

大変申し訳ございませんが、星野リゾートグループでは喫煙者は採用しておりません。

それが企業競争力に直結している課題であるからです。

上記のように、星野リゾートでは喫煙者の募集をしていないということです。

また、喫煙者であっても入社時にたばこを断つことを誓約すれば選考にすすめるということです。

GOLDWIN（スポーツウェア、スポーツ用品の製造販売）

2010年5月31日の世界禁煙デーより社内全面禁煙を開始。

スポーツ用品を扱う会社の社員として、健康には留意が必要であり禁煙を推進している。

ジョンソン・エンド・ジョンソン

全世界のグループ企業すべての職場を禁煙とする「職場禁煙ポリシー」を2007年より実行している。

健康と福祉の文化を国際的に確率するというコミットメントや、世界中でがん予防に努める先進企業として業界をリードする立場を強化している。

ワンビシアーカイブズ

官公庁、金融機関などの上場企業を中心とした大企業から個人情報などの機密情報をお預かりしている国内最大手の企業

こちらでは、情報資産の保管・管理を事業の柱としていることから、火気の扱いには注意を要する。その観点からも禁煙活動が重要としている。

また、上記だけでなく働く社員の健康増進も目的として禁煙活動に力を入れている。

ジャクエツ（幼稚園、保育園教材教具の製造販売）

会社設立50周年を節目に保育教材メーカーとしての責任を自覚し、煙の害から子供を守り、社員及び家族の健康保持と環境浄化を願って全社禁煙を宣言しています。

ローム（電子部品メーカー）

健康面にも配慮されており、全社的に禁煙制度が導入されている。

また、喫煙者は入社時までに禁煙するよう求められている。

日本交通（ハイヤー、タクシー）

タクシー全車両で乗務員の社内完全禁煙を実施。

喫煙する乗務員は、降車して喫煙場などで吸うように指導し、社内で喫煙した乗務員は罰則を適用しているとのこと。

全面禁煙は法的にどうか？

ここで問題となるのが、たばこを吸う権利についてです。

特に、リコーが実施した外出先での禁煙を強いるケースでは法的に問題がないのか？

弁護士の見解によると

「受動喫煙防止のための禁煙」は認められるとのことです。

また、「タバコは生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず」

「喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」（最高裁大法廷判決昭和45年9月16日）

労働者は、就業時間中、原則として使用者の指示命令にしたがい職務に専念する義務を負います。

喫煙時間は物理的には業務に従事しない時間と言えます。

社員間の公平性の確保という観点からも、就業時間という基準においての全面禁煙は不合理ではないという考えなのでしょう。

まとめ

確かに、昔は一服することにより業務がはかどるという言い訳をしていました。

しかし、たばこをやめたら一服はなくなったが前よりも業務ははかどっていると思う。

個人差はあると思いますが・・・

しかし、大手企業ばかりでなく、今では訪問先企業の応接室は禁煙のところがほとんどです。

そして、多数の企業が入るビル全体が禁煙という建物もあります。

自身のキャリアや関わる人もタバコを吸わない人が多くなっています。

禁煙者にとってはタバコを吸う人と一緒にいるのは、口に出さないがストレスなんでしょうね。

折角、実力や能力があっても喫煙者というだけでチャンスが減る時代はますます増えていくと思います。